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事業案内
目的:経験を積んだプロのアナウンサーによる、アナウンサースキルUP講座を開講。アナウンスメントの基礎からの指導。一般に向けての教え方を指南することで身に付けたアナウンススキルを長く使うことができるよう助成。「伝える・伝わる」ことの重要性をプロ・アマ問わず広く訴え、社会貢献を目指します。

設立:2017年10月20日

所在地:東京都中野区 講座会場:千代田区神保町オフィス

E-mail  info@announce.or.jp

代表理事 坂本咲子 理事 棚橋美稚誉

URL  http://www.announce.or.jp

主な業務内容
1. アナウンサーや話す仕事を目指す人のためのアナウンス技術向上に関する指導
2. 一般・法人に所属する人のための「話し方」「発声」などアナウンス技術指導
3. アナウンス技術確認のための検定事業
4. アナウンスで活躍する人のためのプロモーションに関する展開指導
5. 協会員の管理・マネジメント業務
6.   前各号に付帯する一切の業務
 


一般社団法人日本アナウンス協会、協会員・準協会員規約

一般社団法人日本アナウンス協会(以下、「当協会」といいます。)の協会員(以下、「会員」といいます。)。準協会員(以下。「準会員」) として当協会に入会を希望する方は、以下この規約(以下、「本規約」といいます。)に同意するものとします。  
第1条  入会資格
 
1.当協会への入会資格は以下の通りとし、入会いただける方は、これらを満たす方とします。
(1 ) 会員は放送局(ケーブルテレビ局・コミュニティラジオ局を除く)に社員もしくは
契約社員として入社した経験のある元アナウンサーであり、準会員はアナウンスの
仕事に携わった経験のあるフリーアナウンサーである。
(2 ) 本規約に同意いただいた方
(3 ) 暴力団等の反社会的勢力の関係者でない方
(4 ) 過去に、当協会より除名等の処分を受けていない方
 
2.次のいずれかに該当する場合は入会できません。
(1 ) 成年被後見人、被補佐人、被補助人、および任意後見契約に関する法律第2条2号所定の本人であっても、同法4条1項の規定により任意後見監督人が選定されている者
(2 ) 禁固以上の刑に処せられている者
(3 ) 禁固以上の刑の執行を終わり、又は刑の執行を猶予された日から5年を経過していない者
(4 ) 破産者で復権を得ない者
(5 ) 過去に当協会から除名処分を受けている者
(6 ) 以上のほか理事会において著しく不適切と認められた者
 
第2条  入会手続
 
当協会に入会しようとするときは、次の手続が必要となります。
(1 ) 本規約を承認の上、当協会が別途定める方法により入会手続をしていただきます。
(2 ) 当協会の定める方法・期間内に、第5条に定める会費をお支払いいただきます。
 
 
 
第3条  入会申込受付
 
当協会が、前条の入会手続において第1条の入会資格を満たす申込者から第5条第1項に所定の会費を受領した時点で、申込者から会員契約の申込があったものとみなし、当協会が申込を承認したときに、当協会と申込者との間で会員契約が成立し、申込者は会員・準会員となるものとします。当協会は、次の各号の一に該当する場合には会員契約の申込を承認しないことがあります。
(1 ) 申込者が第1条第1項の入会資格を満たしていないこと又は同条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2 ) 会員契約の申込時に、事実と異なる内容(虚偽、誤記、記載漏れ等を問わない)を申告したことが判明した場合。
(3 ) 申込者が法律行為を単独で行なう権限がない者であって、協会員契約の申込にあたり法定代理人等の同意を得ていない場合。
(4 ) その他会員契約の申込を承諾することが、当協会の業務の遂行上著しい支障があると当協会が判断した場合。
 
第4条 会員資格の有効期限
 
協会員資格の有効期間は次のとおりの取扱とします。
(1 ) 開始日:前条により当協会が申込の承諾を行い、会員契約が成立した日
(2 ) 終了日:開始日から1年間を経過した日
 
第5条 会費・受講料
 
1.会費は、初年度登録料会員10,000円(消費税別)・準会員 8000円(消費税別)。
会員資格有効期間1年につき年会費会員8,000円(消費税別)・準会員 6000円(消費税別)とし、当協会の定める方法により当協会へ支払うものとします。 尚、振込手数料は受講者負担とします。
 
2. 会員・準会員は、会員資格を更新する場合、当協会の定める更新日の前日までに当協会に前項に定める年会費を支払うものとします。
 
3. 退会、年会費未納などで一度会員資格を喪失した者が再入会を希望される場合であっても、第3条に定める手続に従い、第1項の初年度登録料、年会費を当協会へ支払い、当協会による会員契約の申込みの承諾を受ける必要があるものとします。ただし、退会後1年以内の再入会の場合は初年度登録料を免除します。
4.各セミナー・講座については既定の受講料を当協会へ受講前の期日までに支払うものと
し、申込み後キャンセルした場合は各セミナー・講座の規定による%テージにのっとりキャンセル料が発生します。
 
第6条 協会認定「日本アナウンス協会・協会員」「日本アナウンス協会・準協会員」
の呼称等の使用
 
「日本アナウンス協会・協会員」「日本アナウンス協会・準協会員」とは、当協会に
履歴書・職歴書を提出し、局アナ経験者もしくはアナウンスの仕事を生業としている
ことが確認され、所定の初年度登録料と年会費を支払い、会員・準会員して登録、入会したものをいいます。尚、当協会では協会内での講師業依頼以外のアナウンスに関する仕事の斡旋は一切いたしません。
 
第7条 会員・準会員の行為基準
 
会員・準会員は、以下の各号の事項を遵守しなければならないものとします。
(1 ) 会員・準会員は、誠実で公正な言動を励行し、当協会の社会的信用および地位の向上に努めなければならない。
(2 ) 会員・準会員は、常にアナウンスに関する様々な知識の研鑽に精進し、社会の
より多くの人達に「正しい話し方」「より伝わるための工夫」などを広めることに
努めなければならない。
(3 ) 会員・準会員は、その活動を行うに当たって、専門的見地から適切な注意を払い、公正かつ客観的な判断を下すようにしなければならない。
(4 ) 会員・準会員は、関係法令ならびに本規約を遵守しなければならない。
(5)  会員・準会員は、当協会の名称、および当協会認定「日本アナウンス協会協会員」
「日本アナウンス協会準会員」の呼称、ロゴマークを使用する場合には、その権威と信頼性を保持するよう良識ある方法を用いなければならない。
 
第8条 禁止行為
 
(1 ) 当協会、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれがあると当協会が判断する行為。
(2 ) 当協会、当協会関係者、他の会員もしくは第三者の財産、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為又は侵害するおそれがあると当協会が判断する行為。
 
 
(3 ) 当協会、当協会関係者、他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は第三者の名誉もしくは信用を毀損する行為、ならびにその恐れがあると当協会が判断する行為。
(4 ) 犯罪的行為に加担し、又はこれを促進する行為。
(5 ) 公序良俗に反する行為
(6 ) 信用を損なうような行為
(7 ) 提供される情報を改ざんする行為
(8 ) 当協会が運営するウェブサイトに有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
(9 ) その他、法令に違反する行為
(10) その他、当協会が不適切と判断する行為
(11) 前各号のいずれかに該当する恐れがあるものと、判断する行為
 
第9条 退会
 
会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当協会認定「日本アナウンス協会協会員」「日本アナウンス協会準会員」資格を喪失し、自動的に当協会を退会したものとみなす。この場合、既に受領した会費等の払い戻しは、理由の如何を問わず一切行ないません。なお、会員は3号の事由により退会する場合には、当協会所定の方法により届け出るものとします。
 
(1 ) 第10条に基づき当協会が除名を決定した場合
(2 ) 会員・準会員当人が退会を申し出た場合
(3 ) 当協会が定めた期日までに所定の年会費を入金しなかった場合。
  
第10条 除名
 
当協会は、会員が法令および本規約のいずれかに違反した場合又は第1条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該会員を当協会から除名することができるものとします。
 
第11条 会員資格の譲渡
 
会員は、当協会の会員・準会員資格を第三者に譲渡したり、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
 
第12条 届出内容の変更等
 
1.会員は、氏名・住所・連絡先等、当協会に届け出た内容に変更があった場合には、速やかにその旨を当協会所定の方法により届け出るものとします。
 2.前項の届け出がなかったことにより、会員・準会員が不利益を被ったとしても、当協会は一切責任を負いません。
 3.会員・準会員が当協会に変更を届け出るまで、当協会から会員・準会員に対する通知等は、従来届け出のある氏名・住所等の連絡先に宛てて行なえば、当該会員・準会員に到達したものとします。
 
第13条 本規約の変更
 
1.当協会は、会員・準会員の事前の了承を得ることなく、本規約を随時変更することができ、会員・準会員はこれを承諾するものとします。
2.変更後の会員規約については、当協会のサイト上への掲載、電子メール、書面その他当協会が適切と判断する方法により通知した時点から、その効力を生じるものとします。
 
第14条 自己責任の原則
 
会員は、当協会認定「日本アナウンス協会・協会員」「日本アナウンス協会・準協会員」
の呼称等(以下、「本呼称等」といいます)の使用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとします。万一会員・準会員による本呼称等の利用に関連し他の会員又は第三者に対して損害を与えたものとして、当協会に対して会員・準会員は第三者から何らかの請求がなされ又は訴訟が提起された場合、当該会員・準会員は、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当協会は当協会の故意又は重大な過失による場合を除き、いかなる理由によっても、一切の責任および損害賠償義務を負わないものとし、当該請求又は訴訟によって当協会が損害(訴訟費用、弁護士費用を含む)を負った場合、当該会員・準会員はその一切を補償するものとします。また、会員・準会員はその活動の中で、当協会および第三者に損害を与えた場合には、損害を与えた本人がその損害を直ちに賠償するものとします。
 
第15条 個人情報の保護
 
当協会は、当協会が保有する会員の個人情報(以下、「個人情報」といいます)に関して当協会が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、個人情報を適切に取り扱うものとします。
第16条 準拠法
 
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
 
第17条 専属的合意管轄裁判所
 
当協会および会員は、当協会と会員・準会員間で紛争等が生じた場合はお互いに誠実に協議するものとし、協議でも解決しない場合は裁判に移行することとし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 
 
制定日:平成30年3月1日
一般社団法人 日本アナウンス協会
〒165-0033 東京都中野区若宮3丁目48番5号
電話:03-5373-8940